NTTドコモの2027年3月期第1四半期は、売上高は1兆6170億円（8.5％増）、営業利益は2462億円（2.7％増）、最終利益は1763億円（0.8％増）で、前年同期比で増収増益となった。料金プラン「ドコモMAX」や金融事業が追い風となった。

　コンシューマー通信事業の売上高は前年同期比69億円減だった。しかしMNP数はプラス基調が継続しており、NTTドコモの前田義晃社長は「顧客基盤の改善が定着してきた」と評価する。ドコモMAXやドコモ ポイ活MAXを契約している「ロイヤルユーザー」数も順調に拡大しており、今期1530万人となり、2サービス以上を契約しているロイヤルユーザーのポートアウト率（他社への流出率）が、非ロイヤルユーザーの約3分の1に抑えられているという。

　ドコモMAXの契約者数は400万を突破した。年間計画では500万契約を見込んでおりさらなる上積みを目指す。前田社長はワールドカップやWBC（ワールドベースボールクラシック）、NBAで大きなイベントが続いたことが、ドコモMAX伸長の要因のひとつと分析する。

　また「今年度は（ユーザーの）数を増やすだけではなく、ユーザーとのエンゲージメントを高め、より強固な顧客基盤構築に取り組む」とした。ARPUは3990円で、前年同期比70円増。年間計画は4010円で順調な伸びだとしている。また、15歳以下向けの新プラン「ドコモ スマホデビュープラン U15」とそのユーザー、家族を対象とする「ドコモ 親子割」も提供する。

　物価高騰などに伴い、端末価格の上昇傾向が続いている。前田社長は今後、ドコモで取り扱う端末の価格については明確な言及を避けたものの、メーカーとの連携を密にして、必要な端末在庫を迅速に確保するとした。価格の上昇は避けられないものの、中古端末のラインアップの活性化など、さまざまな購入手段を用意して長くドコモを使ってもらう環境を構築するという。