キャッシュレス決済は、店舗の売上と日々の会計を支える重要なインフラです。しかし、契約している決済サービスが突然停止し、決済端末まで使えなくなった場合、店舗は通常どおり営業を続けられるのでしょうか。

2026年7月、クレジットカード決済代行サービスを提供していた株式会社全東信が破産し、同社のサービスとクレジット端末が即日利用できなくなりました。さらに、加盟店へ支払われていなかったクレジット売上金は破産債権として扱われ、従来の予定どおりには入金されない事態となっています。

今回ORENDでは、キャッシュレス決済の停止が店舗経営と消費者の行動にどのような影響を与えるのかを調べるため、事業者側200人と消費者500人を対象に独自調査を実施しました。

調査では、事業者側の51.5％が、キャッシュレス決済を1日使えないだけでも売上に影響すると回答しています。一方で、決済停止後に別の決済端末やサービスでキャッシュレス対応を継続できる回答者は20.5％にとどまりました。

消費者側でも、希望するキャッシュレス決済が使えないことが店舗利用に影響すると答えた割合は73.4％に達しています。キャッシュレス決済の停止は、会計時の不便だけでなく、来店機会と売上の損失にもつながる問題です。