株式会社ミツモア(東京都中央区、代表取締役:石川 彩子)が運営するオンライン比較サービス「ミツモア」において、大手クレジットカード決済代行会社の破綻(2026年7月上旬、加盟店20万店超とされる)の直後から、カード決済端末(キャッシュレス決済端末)の依頼が急増し、報道翌日(7/7)にピークを迎え、飲食店ではこの日の依頼が通常水準(同年6月)の約8倍に達した。決済を絶たれた事業者にとっては死活問題であり、まず復旧を急ぐ動きが一気に広がった。ミツモアに寄せられた依頼では、個人経営・小規模の店が中心だった。
一方で、代替を探す飲食店が求めたのは売上の“早期現金化”ではなく、まず「カードを再び使えるようにすること」だった。売上の翌日入金を「希望する」と答えた飲食店は報道前後で37%→23%に減り、逆に「希望しない」が20%→34%へと増えている。速さを強みとしていたとされる同社の破綻を機に、いわば“脱・早期入金”ともいえる動きがみられる(ただし破綻直後の数日間の動きであり、定着するかは継続的な観測が必要だ)。
・カード決済端末の依頼、飲食店で平常時の約8倍に急増(7/7ピーク/個人経営・小規模が中心)
・「翌日入金を希望する」飲食店は 37%→23% に減少、「希望しない」は 20%→34% に増加
・求める決済機能はクレジットカードに一点集中(飲食で約99%)、QR・電子マネー・タッチ決済は大きく低下