本協業では、商用化に向けて段階的に実証実験を進めており、今般、第一ステップとして「STとSCを活用したオンチェーン上の取引（DvP決済）」の実証実験を完了しました。今後、次のステップとして「投資家が不動産STを担保に行う資金借入のオンチェーン化」の実証の取り組みも視野に入れ、アセットバック型STの新たな商品性及び資金調達・運用の高度化の可能性を追求していきます。

国内のST市場は、2021年にKDXが本邦初の不動産ST案件創出以降、不動産STを中心に拡大を続けています。これまでの不動産STは、主に証券会社に証券口座を有する個人投資家を中心に取引され、ファンド段階でレバレッジをかけたうえで、主にコア型投資商品としてのリスク・リターンプロファイルで設計されてきました。また、受益証券発行信託（以下JS）を用いることで、個人投資家にとって分離課税や特定口座利用が可能な不動産投資手法として活用されてきました。

一方、海外の暗号資産領域では、SCを用いた投資家間の直接取引や、レンディングプロトコル*1を用いた24時間365日の担保借入が先行して発展してきました。近時は、こうした仕組みを暗号資産だけでなく、国債・投資信託等を含むRWA（Real World Asset）領域にも展開する動きが進みつつあります。

国内においてもSCの発行・流通が始まるなか、STにおいても「デジタルキャッシュを用いた取引の高度化」を起点とした新たな商品設計の可能性が拡がっています。さらに、より幅広いタイプの不動産のみならず航空機・船舶等の動産を対象としたアセットバック型STの組成可能性も視野に入ります。

本協業は、国内投資家が利用可能なデジタルキャッシュ及びウォレットアプリを活用する前提で、不動産や動産等のアセットバック型STの発行体と投資家が直接つながり、当該ST自体を担保に柔軟なレバレッジ取引も行うことが可能な世界の実現を目指すものです。