ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：アルトゥーロ・プラネル、以下：「Visa」）は、日本を訪れるインバウンド（訪日外国人）旅行者の消費行動において、店舗での決済手段の表示（POS表示）の効果を検証するパイロットプログラム（“本プログラム”）を実施したところ、店舗におけるカード利用可否の視認性を向上させることで、カード利用の増加という明確な効果を確認するとともに、POS表示が決済行動における重要な要因であることが明らかになりました。

本プログラムは2026年3月1日から4月末まで実施され、東京の主要インバウンドエリアとして渋谷区、新宿区、台東区を対象に展開されました。対象エリアは、訪日外国人の来訪数および消費の集中度が高い地区を基準に選定し、英語・繁体字・簡体字・韓国語の多言語対応の、約5,000件のPOS表示を導入しました。

観光庁が2026年4月15日に公表した「インバウンド消費動向調査 2026年1–3月期（1次速報）」*1によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は2兆3,378億円（前年同期比＋2.5％）と推計されており、費目別では宿泊費が36.7％、買物代が25.2％、飲食費が22.9％を占めています。2025年暦年の消費額9兆4,559億円（前年比＋16.4％）とあわせて、インバウンド消費は宿泊・小売・飲食などのサービス業を中心に高水準で推移しており、大きな消費機会が創出されています。

*1 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001996087.pdf

今回、本プログラムは、飲食・小売・サービスなど、旅行者の利用頻度が高い業種を中心に展開することで、実際の消費行動に即した検証を行いました。